【声明】

20ヶ月齢以下のBSE検査の中止を求める通知の撤回と

BSE検査の国庫補助の継続を求める

 

 BSE対策は、国内では全頭検査、飼料規制、特定危険部位の除去を基本としてきた。と蓄場における20カ月齢以下の牛のBSE検査については、地方自治体に対して国庫補助が行なわれてきた。しかし、厚労省は831日付けで都道府県知事、保健所設置の市長あてに、この国庫補助を来年7月末で打ち切るとともに、各自治体の20カ月齢以下の牛のBSE検査を打ち切るよう通知した。その理由として、「20カ月齢以下の牛の安全性については、科学的評価が示されていること」、自治体ごとに検査を実施したりしなかったりでは「却って消費者の不安と生産・流通の現場における混乱を生じるおそれがあること」を挙げている。農水省も同様の通知を出したと聞く。

 

 BSE問題については、当センターは今日まで声明や意見書で、生命の尊重と予防原則の立場から、BSEの基礎研究や疫学が不十分な状況にある中、「政府は、人権や基礎データの欠如などを無視した『リスク科学論』を排し、科学的解明のために数多くの未解明事項に関する研究、検討に精力的に取り組むこと」を求めてきた。

 一部では検査継続を「税金の無駄遣い」と評しているが、全頭検査の意義はより安全性を追求すること、そしてトレーサビリティとあわせて実態把握に不可欠であることである。本来、検出技術の向上や開発にこそ力を注ぐべきである。なお、市民の意見として、この種の検査が税金の無駄遣いであるとする意見は従来なかったし、今後もありえないと考えられる。

 

今回の通知は米政府の圧力に屈し、国民の生命の安全を危機にさらすのみならず、中央官僚は憲法の「個人の尊厳」の尊重や「地方と政府は対等」という地方分権の考えは持ち合わせていないことを示すものである。

 

そこで、当センターは、リスク論を排し、生命の尊厳と予防原則の立場から政府に対して以下のことを求めるものである。

 

1.国産牛の安心、信頼性を担保するために都道府県、政令指定都市が行なっている20カ月齢以下に対するBSE検査に対する補助金を来年8月以降も継続すること

2.厚労省、農水省は通知を撤回すること

以上

20071015

              バイオハザード予防市民センター

                     代表幹事 本庄重男 新井秀雄

               〒267-0065 千葉市緑区大椎町1188-78(川本方)

                         電話043-294-8607