■バイオハザード予防市民センター声明

秘密保護法案を廃案に!

〜バイオハザードの未然防止と私たちの生命の権利を守るために

 

この30年あまりの間、病原体を扱ったり遺伝子組換えを行う施設(以下、バイオ施設)からのバイオハザード(生物災害)を危惧し、バイオ施設の立地規制や実験差し止め、安全情報の開示を求める市民運動が全国各地で活発に行われてきました。

 

こうした取り組みを通じて、施設のずさんな安全管理の実態が明らかになり、私たちは、バイオハザードを未然に防止し、生命や健康を守るには、官僚や「専門家」、有力者などに委ねるのではなく、私たち市民が判断の主体にならねばならないことを学びました。

 

そのためには、バイオ施設に関わる安全情報が全面開示されなければなりません。

私たちが支援した2つの裁判(国立感染症研究所実験差し止め裁判(1989年〜2005年)、JTバイオ施設情報公開裁判(1995年〜2005年))の確定判決でも、バイオ施設の潜在的危険性と被害の甚大さを認め、「適正、円滑に安全管理業務を遂行するためには、その実情を地域住民をはじめとする国民一般に広く情報公開等して、その理解と協力を得ることが最も重要である」(感染研裁判)とし、情報公開の意義を認めました。

 

今回、国会で審議されている秘密保護法案は、長年の市民運動の取り組みの成果である情報公開原則を否定し、テロ対策を口実に政府機関の一存でバイオ施設の安全情報を「隠ぺい」するものです。厚生労働省は国立感染症研究所の安全情報をすべて「特定秘密」に指定するものと指摘されています。

 

例えば、国民や地方自治体が知らない内に、政府機関の一存でP4施設が建設され、バイオハザード事故を含めた安全情報は一切公開されず、これら情報を入手しようとする市民やジャーナリストは、「共謀」や「扇動」を理由に逮捕され処罰される恐れがあります。

私たちは、2006年のバイオテロ対策に名を借りた感染症法改正、2012年の新型インフルエンザ等特別措置法について、基本的人権や地方自治、情報の公開よりも政府機関による「危機管理対策」を優先するものであり、「バイオテロ対策に名を借りた情報の国家秘密化、警察国家化、基本的人権の侵害」につながるものとして声明等を発表してきました。
また自衛隊の生物兵器対処研究についても、そもそも米国の軍事戦略に沿ったものであることから、国立感染症研究所が協力することに反対の立場を表明してきました。

 私たちは、バイオハザードの未然防止と日本国憲法で保障された「生命の権利」を守るために、秘密保護法案の廃案を強く求めます。

 

 2013121

                       バイオハザード予防市民センター

                       代表幹事 新井秀雄 臼田篤伸

事務局:〒260-0802 千葉県千葉市中央区川戸町308-10長島方

TEL043-266-2495

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