■バイオハザード予防市民センター声明           2007430

タミフル使用の全面中止を

                       バイオハザード予防市民センター

                        代表幹事 本庄重男・新井秀雄                       連絡先:千葉市緑区大椎町118878(川本方)

                          電話&fax 043294-2138

 

1.わが国のタミフルの異常使用量と重大副作用多発の関係は明白

  最近、主要各紙はインフルエンザ薬タミフルと異常行動との関連性を大きく報道している。被害状況が、幅広くかつ深刻なためだ。厚労省は44日、輸入販売元の中外製薬からの報告として、01年2月の発売から今年3月までに1079人、1465件の副作用報告があり、転落事故に結びつく「異常行動」が128(死亡8)と報告した。被害者団体は、これは「氷山の一角」だと主張している。一連の重大被害は世界中のタミフル使用量の7割を日本が消費する異常さと密接不可分である。副作用のない夢の新薬としてタミフルは登場したはずだ。「インフルエンザですぐ病院、そしてタミフルを」との厚労省・医療側キャンペーンの結果起きた事態であることは明らかである。

 

2 .「因果関係隠蔽体質」を改めるべき

 かかる重大事態に直面して厚労省は、321日、「10歳台への処方禁止」の見解を発表し、中外製薬に対し、添付文書の改定を指示した。しかし服用と事故との因果関係は否定し続けている。タミフル事故は、ガス湯沸かし器事故やBSE発症よりも高率に起きているとみるのが妥当だ。かかる事態の中で、「タミフル」の服用と異常行動の関連性を調べている厚労省研究班の複数の研究班員に同社から多額の寄付金が流れていたことが発覚し、研究の中立性を揺るがす事態が発生した。さらに、3月、インフルエンザでない9歳女児がタミフル服用後に、異常行動を起こし、家族が体を抑えつけて事なきを得たことが報告され、この薬の持つ危険性が具体的事例で判明した。ここまできてもなお因果関係を否定する厚労省の姿勢は到底容認できるものでない。

 

3 .「分子標的薬」の欠陥が露呈

 タミフルの副作用と、従来からあるA型インフルエンザ薬・塩酸アマンタジンの副作用に、幻覚などの共通点があることに注目する必要がある。共に神経伝達物質の分泌に深く関与した結果である。後者はパーキンソン病治療薬として知られる。タミフルは細胞の蛋白分子に付着し、ウイルスの放出を阻止することが知られている。両者は共に分子標的薬として、様々な細胞の分子末端に付着する性質を持っているからである。よって、一連の重大な副作用は、タミフルが神経細胞とも結合する性質を持っているとみるのが妥当である。抗がん剤イレッサの記憶はまだ新しいが、これら薬品は分子標的薬の範疇に属していて、まだ安全性が十分確立されておらず、重大な副作用が発現して初めてその危険性に気づくのが実態である。国民全体に用いることの危険性を知るべきである。

 

4 .インフルエンザへの自然治癒力を高める具体的対策の確立が急務

 当センターは、機関紙(バイオ時代の人権と環境)で、幾度となく具体性のある予防対策を提案してきた。半世紀も唱え続けてきた「うがい、手洗い」ではなく、実際にカゼを引きやすい夜中の時間帯に行なう「ぬれマスク法」や「予防嚥下法」などである。また従来からある市販の風邪薬を、引きはじめにすぐ家で飲むことによって、軽く治められる。自分に合った薬を常備しておくことにより、病院に慌てていく必要がなくなるのである。タミフル耐性ウイルスの存在も確認された現在、一律にタミフルを飲む命がけの予防対策が本当に必要なのか、厳しく問われていると言わざるを得ない。

 

 以上、当センターは、タミフル問題への基本的見解を示すと共に、タミフル使用の全面中止を求めるものである。

                                      以上